全国インフルエンザ予防接種料金がどこで受けても同じにならないの！

インフルエンザワクチンの成分は全く一緒なのに、何で病院によって料金がバラバラなのかなっ？

その料金も、子供と大人を合わせても約１，０００円～６，５００円のバラつきがある。

料金に納得いかないのは私だけですか？

何で料金が全国の病院と診療所で統一料金にならないのか・・・・？

１．インフルエンザ予防接種の料金

毎年12月から翌年の3月あたりに掛けて猛威をふるうインフルエンザ。
インフルエンザにかかると高い熱はでるし、他の人に移るので外出はできないし、大変困ります。あ～予防接種をしておけばよかった…と後悔したことのある人も案外多いのではないでしょうか？

さてインフルエンザ予防接種ですが、病院によって料金が異なる事を知っていましたか？ここでは全国の平均の インフルエンザ予防接種の料金 を説明していきます。

 

1-1. 全国インフルエンザワクチン(2016-2017シーズン)

 

 

 

1-2. 各都道府県別の平均価格

《北海道・東北》
●北海道　３，１２２円
●青森県　３，１８８円
●岩手県　３，８８０円
●宮城県　３，４７７円
●秋田県　３，１６４円
●山形県　３，１８９円
●福島県　３，２６７円

《関東》
●茨城県　３，６１１円
●栃木県　３，５８２円
●群馬県　３，４３９円
●埼玉県　３，５２１円
●千葉県　３，４００円
●東京都　３，３６４円
●神奈川県　３，４１１円

《甲信越・北陸》
●新潟県　３，５７９円
●富山県　３，２６８円
●石川県　３，２５８円
●福井県　３，１９４円
●山梨県　３，３１９円
●長野県　３，３６０円

《中部》
●岐阜県　３，２３０円
●静岡県　３，５０８円
●愛知県　３，４１３円
●三重県　３，２７０円

《近畿》
●滋賀県　３，３９６円
●京都府　３，２１９円
●大阪府　３，１６２円
●兵庫県　３，７３６円
●奈良県　３，２４５円
●和歌山県　３，０９１円

《中国・四国》
●鳥取県　３，４２３円
●島根県　３，５８６円
●岡山県　３，５０３円
●広島県　３，３２０円
●山口県　３，３７１円
●徳島県　３，４２７円
●香川県　３，１０９円
●愛媛県　３，２１７円
●高知県　３，０８７円

《九州・沖縄》
福岡県　３，４８２円
佐賀県　３，０８１円
長崎県　３，３６９円
熊本県　３，３９７円
大分県　３，４１１円
宮崎県　３，０８３円
鹿児島県　３，２９０円
沖縄県　３，２３０円

以上、全国平均が３，３４６円です。

 

２．何で病因毎にワクチンの料金が違うのか？

 

 

それは簡単です。

インフルエンザワクチンは健康保険の適用外だからです。

よって病因の自由診療だから、各病院が自由に医療費を決められる訳です。

だからワクチン料金がバラバラで、ワクチン代が安い病因や高い病因ができます。

一方の健康保険が適用な場合は、医療報酬として病院内での診察・検査・投薬・注射・点滴・処置・手術・麻酔・その他の医療行為などには
全てに決めろれた点数が付きます。

 

その点数の合計点数がお金に換算されて私達が支払う医療費になります。
１点が１０円になります。

 

それから、いくら健康保険適用内でも大きな病院で精密検査をする時などは、通院してる病院に紹介状を書いて貰う必要があります。
その紹介状を大きな病院に提出します。

 

紹介状を最初に出す事で『特定療養費』が取られません。

もしもですよ、その紹介状が無い状態で精密毛検査の為に大きな病院に行ったら。

とんでもない事になりますよ。(*´ω｀*)

特定療養費と言う名目で別途料金が取られます。

大学病院で５，２５０円、国立ガン研究センターでは８，４００円です。

これは、病院内のベット数が２００床以上５００床未満の大きな病院を対象にしてます。

尚、補足ですがこの特定療養費は各病院で自由に金額を決められるそうです。

 

ただし、緊急時などやむを得ない事情のために、大病院を受診する場合は大病院受診時の特別の料金はかかりません

 

３．大病院受診時の特別の料金

軽い病気や小さなけがなどの際によく受診する、決まった病院やクリニックをお持ちですか？

平成28年4月からは、緊急やむを得ない場合を除き、大病院（特定機能病院・一般病床500床以上の地域医療支援病院）で、紹介状なしで初診を受ける場合は5,000円（歯科の場合は3,000円）以上、他の病院・診療所への紹介を受けたにもかかわらず再度同じ大病院を受診する場合は2,500円（歯科の場合は1,500円）以上の特別の料金を、診察料とは別に必ず支払うことになります。

知ってましたか？

 

特別料金の徴収の対象外になる患者

下記は、政府広報オンラインより引用しました。

• 救急の患者
• 国・地方の公費負担医療制度の受給対象者
  ※地方単独の公費負担医療の受給対象者については、事業の趣旨が、特定の障害・疾病等に着目しているものである場合に限る。
• 無料定額診療事業の対象患者
• HIV患者（エイズ拠点病院における初・再診のみ）
• その他、医療機関の判断で、定額負担を求めなくてよい場合
  （1） 自施設の他の診療科を受診している患者
  （2） 医科と歯科との間で院内紹介された患者
  （3） 特定健康診査、がん検診等の結果により精密検査受診の指示を受けた患者
  （4） 救急医療事業、周産期事業等における休日夜間受診患者
  （5）外来受診から継続して入院した患者
  （6）地域に他に当該診療科を標榜する保険医療機関がなく、当該保険医療機関が外来診療を実質的に担っているような診療科を受診する患者
  （7）治験協力者である患者
  （8）災害により被害を受けた患者
  （9）労働災害、公務災害、交通事故、自費診療の患者
  （10）その他、保険医療機関が当該保険医療機関を直接受診する必要性を特に認めた患者

 

４．記事のまとめ

予防接種法（昭和23年法律第68号）で定められた定期接種対象者等は、インフルエンザ予防接種料金が市町村により負担される場合もあります。定期のインフルエンザ予防接種対象者とは以下のような方々です。
 
・65歳以上
・60～64歳で、心臓、じん臓、又は呼吸器の機能に障害がある為、生活を極度に制限されている方（身体障害者障害程度等級1級に相当）
・60～64歳で、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な方

だそうです。

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